ソーシャルネットワークがもたらすマーケティングの パラダイム・シフト

今、広告・マーケティング市場では大きなパラダイム・シフトが起きています。企業と消費者の関係性と両者のコミュニケーションスタイルが本質的に変化し始めているのです。以前、広告・マーケティングの主軸は「ペイドメディア(広告主の企業が料金を支払って買うメディア)への広告出稿」でした。すでに15年ほど前から「アナログ(TV・新聞など)からデジタル(Web)へ」という媒体の変化は起きていたものの、ペイドメディアがマーケティングの主軸であることは変わらず、「発信するのは企業、受信するのは消費者」という両者の関係性も引き継がれていました。しかし、ここ数年の間に、全世界でアクティブユーザ数が13億人を超えたFacebookをはじめとするソーシャルネットワークの発達によって、消費者からの発信が急激に増加し、インターネット上での口コミが企業のブランドや商品に与える影響を無視できない規模になりました。その結果、企業側が発信するだけのペイドメディア広告は相対的に価値が低下し、ユーザとのコミュニケーションが可能な「オウンドメディア(企業自身が所有するメディア)」が新たに台頭することとなったのです。ソーシャルネットワークはすでに人々のライフスタイルに深く組み込まれており、必然的に企業のマーケティング活動においても主要な地位を占めるようになっています。コカ・コーラやスターバックスなど海外での先進事例が注目されていますが、国内でも企業がオウンドメディアを基軸に情報発信者となり、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用して、消費者と直接対話するオウンドメディアマーケティングに注力する動きが広がりつつあります。

求められる能力の変化 : 真のマーケティングプロフェッショナルへ

メディアの広告枠を買い、集客フローを生み出すことに注力していたペイドメディア中心の時代から、自社でコンテンツを発信・蓄積することで継続的にユーザとの関係を育て、エンゲージメント(※注)を形成していくオウンドメディア中心の時代となったことにより、マーケティングにおいて求められる能力・人材の要件も変化してきています。ペイドメディアが主流の時代には、マーケティング支援において重要なことは「いかに効果的に消費者に訴えかけるか」であり、すなわち「いかに効果的なメディアの広告枠を押さえるか」でもありました。つまり、メディアそのものの価値がマーケティング施策の価値に強く反映されていたのです。
しかし、オウンドメディアが企業と消費者とのコミュニケーションの中心となるこれからの時代においては、一方的に訴えかけるだけでは充分な効果を見込めません。「いかに消費者とのエンゲージメントを高められるか」に焦点が移り、メディアそのものの価値が相対的に低下し、その先のコミュニケーションにおけるマーケティングの手腕が問われるようになりました。そこで、オウンドメディアがソーシャル化することで得られる大量のユーザデータを適切に分析し、レコメンドやパーソナライズに活かせる人材や、ソーシャルネットワークという新しい舞台におけるユーザコミュニケーションのノウハウを知り尽くしたプロフェッショナルが求められるようになっているのです。
メンバーズは、ユーザとの効果的なコミュニケーションやデータの分析・活用のプロフェッショナルとしてソーシャルマーケティング業界をリードしています。2012年に国内初・Facebookの「認定マーケティングデベロッパープログラム」のパートナーに公式認定されるなど、早くからFacebook活用のための支援サービスを提供して、業界トップ企業を中心に総合的なWebマーケティングの実行支援・運営をしてきました。そのほかに、自社メディアも積極的に運営し、ノウハウの蓄積と人材育成も他社に先んじておこなってきています。
この実績を活かし、クライアント企業と同様の高い当事者意識を持ったネットビジネスパートナーとしてクライアント企業のオウンドメディアを運営し、リリースするサービスサイトやアプリを継続して盛り上げることで、クライアント企業と顧客とのコミュニケーションを活性化させ関係構築すること、すなわちエンゲージメント向上を支援しています。 現在も引き続き、エンゲージメント向上のために世界中の最新事例を研究し続け、差別化を進めています。

※エンゲージメント/エンゲージメントマーケティング
企業が消費者との関係性・絆(エンゲージメント)を深め、継続的に企業およびそのブランドへの愛着を持ってもらうというマーケティングコミュニケーションの考え方。

ソーシャルメディア時代をリードし、クライアント企業とともにより良い社会の実現に挑戦する

メンバーズでは、経営理念として「“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る」を掲げ、クライアント企業だけではなく社会にもフォーカスをあてています。多くの消費者と向き合う大企業のWebマーケティングを変革することで、その先にある社会全体をより良くしていきたいと考えているのです。
企業による社会貢献というと、以前は本業とは無関係に収益の数%を寄付したり、木を植えたりするCSR(Corporate Social Responsibility)が一般的でした。しかし近年では、事業運営を通してより大きく社会の課題解決に取り組むCSV(Creating Shared Value)の重要性が謳われ始めています。
CSVを実現するには、社会的に意義のある企業活動がソーシャルメディアを通じて消費者に伝播し、共感が広まる仕組みがインフラとして必要不可欠です。メンバーズはこの仕組みづくりのコアを担うことで、企業が競争力向上と利益拡大を実現しながら、本業を通じて社会をより良くする活動を推進したいと考えています。具体的には、クライアント企業の社会的価値の高い事業を支援し、ソーシャルメディアを通じて広く共感を生み出すことで企業と消費者とのエンゲージメントを大幅に高め、企業に利益をもたらす活動をおこなっています。「消費者とのエンゲージメントの高まりにより利益が上がる」というサイクルがうまく機能しはじめると、企業はより社会的意義のある事業に注力するようになります。このように、Webマーケティングを起点とした企業変革が社会変革につながると信じています。

社会を変革する大きな挑戦を通して社員の成長と幸せを追求する

企業と人々が共に新しい価値を生み出す共創社会を創造するとともに、その活動を通して社員が成長し、さらなる価値を生み出していく組織、それがメンバーズの追求する理想です。
2012年5月に雇用創出や経済効果といった意義のもと震災復興支援のために立ちあげた仙台オフィスは、メンバーズの理想を体現する一例です。3名で始まった仙台オフィスも、現在ではメンバーズの主要制作拠点として60名規模にまで拡大しています(2014年10月時点)。社員の成長は「社員の幸せ」にも繋がり、本質的な競争優位にもなりえるとの考えから、社員の成長機会の提供にも力を入れています。年齢を問わず、高い成長意欲を持つ社員には、専門スキル獲得やマネジメント経験の機会を積極的に設けています。そして、会社の発展と社員の幸せを一致させるためにも、「儲かるか」だけではなく、「社会的に意義があるか」「メンバーズが挑戦するべきことであるか」など、価値観と合致しているかを社内のあらゆる意思決定の判断基準にしています。
メンバーズはこれからも、企業と人々が共に新しい価値を生み出す共創社会の創造をリードし、より良い社会の実現を目指して挑戦し続けます。