全日本空輸(ANA)の特徴・企業研究レポート

全日本空輸(ANA)の特徴

日本を代表する航空事業会社として、国内線の旅客数シェアNo.1を誇るANA。2015年現在は255機の航空機を所有し、日本で唯一SKYTRAX社より世界最高評価の「5スター」を3年連続で獲得しています。航空会社連合であるスターアライアンスのメンバーです。

売上高における航空事業の割合は72.9％に及んでいます。燃油費の高騰などもあり2014年の業績を大きく落としましたが、それ以降は回復。ANAは2016年3月期決算で、国際線旅客事業の好調を中心に、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を記録しました。国際線旅客数でも、攻めの姿勢で初めてJALを上回る結果となっています。一方、国内線は座席数を減らしながらも搭乗率を上げる堅実な戦略で、収入をあげています。

北海道のエアドゥ、宮崎のソラシドエア、福岡スターフライヤーなど、各国内航空会社と提携してコードシェアを実施。また、LCCブランドとしてバニラ・エアとPeah Aviationをグループに持っており、訪日客需要への対応を強めています。

主な事業

航空事業

全日空、バニラエア、Peachなど

航空関連事業

空港地上支援や、整備、貨物・物流、コンタクトセンター、ITシステムなど

旅行事業

旅行会社、法人、個人向けの旅行商品販売や、自社企画の訪日旅行事業・旅行積立商品など

商社事業

リテールカンパニー(店舗運営、機内販売ほか)、食品カンパニー、航空・電子カンパニー、生活産業・メディアカンパニー(客室用品や、機内の広告・メディア事業)

これまで事業の歩み

ANAの歴史は、第2次世界対戦直後にまで遡ります。終戦後、GHQによって日本国籍の航空機の運行は停止されていましたが、1952年に解除されたことで、日本ヘリコプター輸送株式会社が設立されました。当初は役員12名、社員16名の非常に小さな企業でした。1953年には貨物航空事業、1954年には旅客航空事業も開始し、本格的にビジネスを始めていきます。1957年に、社名を全日本空輸に変更しました。

国内航空輸送を一本化するという運輸省による方針もあり、1958年極東航空株式会社と合併、1963年藤田航空株式会社の吸収合併が行われ、その規模を拡大していきました。

設立後初めての人身事故は、1958年の下田沖墜落事故。乗客乗員合わせて33名が全員死亡し、経営にも大打撃を受けますが、JALからの援助と業務提携を通じて再建を図っていきます。

初の国際線運行(東京-香港間)が始まったのは1971年。1972年に東証一部上場、1978年にはフランクフルト証券取引所に上場、1991年ロンドン証券取引所上場、1999年航空連合スターアライアンスに加盟など、その勢いは世界へと拡大していきます。

しかし、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や、2003～2004円のSARS蔓延などにより、世界規模で航空需要が落ち込み業績が低迷。リストラを行うことを条件に、日本政策投資銀行から2回の無利子融資を受けています。結果、2003年は黒字を達成しました。

2002年には民事再生法適用を申請し経営破綻した株式会社AIRDOを支援する形で、再建に協力、現在は実質的にANAの傘下としています。2011年には関西を拠点とするA&F・Aviation株式会社(現 Peach Aviation株式会社)を設立、2011年8月にはエアアジア・ジャパン株式会社(現バニラ・エア株式会社)を設立するなど、LCCビジネスにも進出していきます。

2013年4月には、イギリスのスカイトラックス社が運営する「エアライン・スター・ランキング」で日本の航空会社として初めて、世界で7社目として5つ星を獲得しました。同年、アメリカでパイロット訓練事業を手掛けているパンナムホールディングスを137億円で買収します。

2014年には、これまで契約社員採用であった客室乗務員を正社員化。2015年超大型機の導入によって経営破綻が確定したLCCスカイマークへの出資を行うなど、近年は比較的ダイナミックに事業拡大を進めています。