ギフティは日本国内のeギフトの約95%を生成し、LINEギフトやTiktokなどを通じ世の中にeギフトの流通を行う、東証プライム上場のeギフトプラットフォーマーです。「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションの元、約191万人（2022年5月現在）の会員数を突破したCtoCギフトサービス「giftee」のみならず、eギフトを活用した企業向けのマーケティング支援を行う「giftee for Business」、go toキャンペーンの電子クーポンの発行管理システムにも採択された地域活性事業である「e街プラットフォーム」など、領域を問わず事業ドメインを増やしながら成長を遂げています。

日本国内のeギフトの年間平均成長率は約25％と急伸しており、市場規模は2019年度で約835億円、2021年度で約1,310億円まで伸びると試算（※1）されています。また、「人と人の間の関係性を構築する手段、ツール」だからこそ汎用性高く、業界や領域を狭めることなく、さまざまな価値を生み出す伸びしろがある領域です。ギフティは、人々の暮らしを豊かにするという社会的意義のみならず、eギフトのリーディングカンパニーとして成長段階のマーケットでビジネスを展開しているという点にも、キャリアとしての魅力があるでしょう。2019年9月20日には東証マザーズに上場、2020年12月25日には東証一部上場（※2）へ市場を変更し、成長をさらに加速させていくフェーズを迎えています。

（※1）矢野経済研究所レポートより
（※2）東証再編に伴い2022年4月よりプライム市場に移行。

今後は既存事業の成長のみならず、事業成長を加速させるための新規サービスの創出や、M&A・出資など外部との連携を通した事業開発を積極的に実施しています。例えば、M&A・出資については20年以降「出資19件・M&A2件」 （※2022年10月時点）を実行しているほか、海外拠点は2018年マレーシア、2021年ベトナム、2022年インドネシアへの拠点を設立するなど、2021年11月に実施した市場からの約100億規模の資金調達を追い風に、社内外のリソースを活用して事業を拡大させています。事業開発工程に全て介在するために、セールス／マーケ／企画としてのポジションを分けずに事業開発職としての採用に取り組んでおり、成長可能性の大きなビジネスに携わりたい方、世の中にインパクトを与える仕事をしたい方には、またとない活躍のフィールドが広がっています。