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こんにちはゲストさん
日本発・グローバルインターネットカンパニー代表が語る、グローバルビジネスの潮流と要諦 株式会社J-Payment 代表取締役 清久 健也氏

いま、世界はボーダーレス化が激しく進み、日本企業もグローバルでの戦いを避けては通れなくなっています。
しかし、今まで国内で日本人を相手にビジネスを続けてきた企業が、突然言葉も文化も全く異なる海外で、事業を成功させることは容易ではありません。実際に、国内で名前が通った一流企業でも、海外での事業をうまく展開できず、撤退を余儀なくされているケースは枚挙に暇がありません。海外では、国内のブランドが全く役に立たないケースが多いのが現実なのです。
私は、今から11年前にJ-Paymentを創業した当初から、海外、特にアジア圏でのビジネス展開を視野に入れて、事業を行ってきました。現在では、まだ社員数100名程度のベンチャー企業でありながら、上海、インドネシア、ベトナムに支社を設立するまでに至りました。当然失敗経験も多く積み重ねてきましたが、その中で体験し、学んできたことが、今日の海外事業の礎となっています。
これから社会に出ていくみなさんも、就職する企業を選ぶにあたり、「グローバル」は重要なキーワードの1つになってくることと思います。当社が考えている3つのポイントから、IT、特にインターネット分野の海外展開についてのヒントを得ていただければ幸いです。

アメリカ・アジア・日本のトライアングルでビジネスを創る時代に

アメリカでは、日本とは比べものにならないほど、日々いくつもの事業アイデア、スタートアップが生まれています。アメリカのスタートアップはアイデアとプロトタイプのみの段階でも投資を受けられることが多く、しかも当然英語圏なので、世界展開を前提としたサービスが中心。その事業アイデアは日本、アジアにおいても通用しえるものも多い一方で、実は日本で展開に成功しているサービスは非常に少ないのが現状です。そこに事業機会があると考えています。
日本人は、成長しないというだけで日本マーケットを過小評価しがちですが、海外の企業にとっては、規制が少なく、単一民族ならではのシンプルさという点で、日本を魅力的なマーケットととらえている人たちもいます。しかしながら、文化の壁が彼らの大きな参入障壁となっているのです。
 そこで当社は日本およびアジア市場の知見を豊富にもつ日本企業としての強みを活かして、アメリカで立ち上がった事業アイデアを、日本で加工し、国内で事業化、さらにはアジア各国に最適化して輸出しようと考えています。実は、当社の決済代行ビジネスも、元々はアメリカから輸入してきたサービスです。日本人がシリコンバレーでメジャーでないのと同じく、アメリカ人も日本ではなじみが薄い。そんな両者を結びつける仕事を、日本から積極的に仕掛けていきたい。本来は商社やコンサルティング会社の事業領域かもしれませんが、大手を中心に仕事をする彼らの手が届かないスタートアップ領域に特化して、きめ細かいサポートを提供することで、ベンチャーならではの価値創造ができると考えています。
一般に、海外におけるビジネス展開では現地でのパートナー企業選びが重要と言われていますが、私はそうは思いません。やはりパートナーに依存しすぎると、事業ノウハウや、ビジネスに懸ける情熱が乏しくなりがちで、行き詰まるケースも多いようです。自社で主導権を取れるようにすることが肝要ですね。
しかしパートナーに頼らず海外で事業を行うには、現地の顧客からの信頼を得ることが何よりも重要です。
当社は2000年の創業以来、インターネット決済サービス事業という、お金の流れを直接司る仕事を11年間日本で行なってきました。その実績に裏付けられる信頼は、海外進出する際の大きなアドバンテージとなっています。

株式会社J-Payment

事業内容:インターネットの決済事業、マーケティング事業、システム事業
所在地:〒150-0001  東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F

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