Goodfind 2013

インターネット経由で商品やサービスを購入するEC(電子商取引)は、あらゆる世代に急速に広がり、今や無くてはならない取引手段となりました。その中で一般消費者向けのEC市場規模は、2009年には国内で既に6兆円を越えています。20世紀にはほとんど存在していなかった産業が、たったの10年間で日本の全GDP（国内総生産）の1%を超える産業となりました。この結果からも、ECがいかに強大な産業となっているのかが良くわかります。 また、今後も毎年10％程度の安定したスピードで成長することが見込まれ、2015年度末には11.8兆円規模に成長することが予想されています。このEC市場の急拡大を背景に、様々なネット系ベンチャーが、多種多様なソリューションを新たに事業化し、急成長しています。

その中でも決済は、お金を取り扱う要となるインフラ事業。ECで購入する一般消費者はもちろん、ECで物品を販売する通販事業者も、非対面の相手との取引となるために、信頼できる仲介者を好むという背景もあり、クレジットカードを利用した決済サービスを中心に急成長している分野です。

一般的に決済サービスを提供するほとんどの企業は、一般消費者の未払いリスクをヘッジ（回避・低減）し、サービスを提供してきました。例を挙げると、クレジットカード会社では、与信（返済能力・返済資質・返済担保）審査の実施と、購入者の銀行口座情報をはじめとする各種個人情報の確保を行い、悪質な未払い者情報を各社間で共有するという仕組みにより、未払いリスクを最小化しています。

しかしながら、これらのリスクヘッジ型決済サービスは、下記チャートにもある通り、22.2%のユーザーにとっては、心地よいサービスとは言えないのが実態です。22.2％が希望する後払い決済の潜在ニーズに目をつけ、「NP後払い」として事業化に成功したのが、ネットプロテクションズです。

後払い決済事業とは、通販事業者と消費者の中間に決済事業者が仲介として入り、通販事業者に対しては商品の代金を先払いし、消費者に対しては商品が届いた後に代金を請求するというモデルです。通販事業者にとっては、代金未回収となるリスクをゼロにすることが可能となり、また消費者にとっては実際に商品が届いた後に支払えるので安心安全です。にもかかわらず事業化する企業がほとんど現れなかったため、この決済方式はなかなか浸透しませんでした。

ECの市場規模は、現在6兆円を超え、後払い決済の潜在市場は、左下のグラフが示すとおり1.2兆円ものマネーが流通する可能性のある巨大マーケットです。

当然ながら、金融サービスを提供する各社が事業化を検討したのですが、決断には至りませんでした。債権者を与信審査することで、最小限までリスクを抑えることが金融サービスの常識ですが、一般消費者からすると、たかが一件の後払い決済をするために、先に自分の個人情報を、何らかのサイトに書き込むという行為への拒否反応が強いため、完璧な与信審査は現実的ではないのです。

したがって決済事業者は、消費者から代金未回収となる予測不能なリスクを請負う以外の方法を取れず、「十分な与信ができていない相手のリスクは測りようがない」「商品を受け取った後に代金を支払うはずがない」といった検討段階での懸案が、常識的に考えると後払い決済は不可能との判断につながり、参入に二の足を踏ませたのです。