事業規模(連結)

売上高：10兆7,499億96百万円
従業員数（連結）：70,755人 （単体）：4,968人

特徴

商いの心得　『文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）』を基盤とした、「住友の事業精神」経営理念・行動指針 を掲げる。事業部門は大きく金属、輸送機・建機、、インフラ、メディア･ライフスタイル、資源・化学品、 生活産業・建設不動産、新産業・機能推進に分けられ、多岐にわたる。

住友商事は、さまざまな事業分野において、サービスや機能を戦略的・有機的に統合させ新たな価値を創造する ことによって、事業基盤の強化・拡大を図っている。例えばメディアビジネスでは、ケーブルテレビ事業、 多チャンネル番組供給事業、映画関連事業など、インフラとコンテンツを両輪にした特色のあるビジネスを 展開している。供給番組の中でも、特にテレビ通販事業は飛躍的な成長を続けており、テレビ通販市場の約35％を 占める業界ナンバーワン企業となっている。

海外工業団地ビジネスでは1980年代後半以降、日本企業の海外進出が加速する中、製造業のアジア進出支援、 アジア各国や地域の産業基盤作りに向けて、アジア各国の国造りや地域の経済振興に向けて、ベトナム、 フィリピン、インドネシアにおいて工業団地の開発・販売を開始し、3拠点で延べ約240社の企業が入居し、 9万5000人の雇用を創出している。工業団地の開発・販売にとどまらず、進出企業の工場建設、各種許認可・登録 手続き、雇用などの支援活動、および工場稼動後の部材・製品の輸出入など、物流業務のサポートも実施している。 さらには進出地域でのインフラ整備、地元の小中学校への奨学金や備品の寄付などの社会貢献活動にも積極的に 取り組んでいる。

環境関連ビジネスでは、環境負荷が低い、クリーンな再生可能エネルギーの供給事業として風力発電、太陽光発電、 地熱発電、バイオマス発電などに積極的に取り組んでいる。 また、京都議定書に基づいた発展途上国における温室効果ガス削減事業にも注力しており、日本企業初の国連登録案件 となったインドにおけるフロン類ガスの回収・破壊事業など、日本の技術と資金を生かした真に温室効果ガス削減に つながる事業に取り組んでいる。

住商情報システム （東京証券取引所市場第一部）
セブン工業 （東京証券取引所市場第二部）
新光製糖 （ジャスダック証券取引所）
ジュピターテレコム（ジャスダック証券取引所）
住友商事マシネックス
住友商事北海道
住友商事東北
住友商事九州
エネサンスホールディングス
住商エレクトレード
住友三井オートサービス
住商ドラッグストアーズ
住商ファイナンス
住商紙パルプ
三井住商建材
サミット
サミットエナジーホールディングス
ユナイテッド・シネマ
ヌサ・テンガラ・マイニング
グローバルトラベルオンライン
バーニーズジャパン
日本カタン
住商グローバル・ロジスティクス
住商アーバン開発
住商建物
住友商事ケミカル
住商機電貿易
住商ファーマインターナショナル
住商メタレックス
住商マテリアル
スミテックス・インターナショナル
i879
SCメディアコム（旧：ジュピターTV）
ジー・プラン（Gポイント ）
ほか多数
関係会社 [編集]
日商エレクトロニクス （東京証券取引所市場第一部）
マミーマート （ジャスダック証券取引所）
MonotaRO （東京証券取引所マザーズ市場）
三井住友ファイナンス&リース
アスミック・エースエンタテインメント

日鐵商事（新日鉄グループから一部株式取得）
東京鋼鐵（いちごアセットマネジメントが第二位株主、政府（※国務大臣保有）が第三位株主）
日本アマゾンアルミニウム
東洋エンジニアリング（三井化学の持分法適用会社）
合同石油開発
三国コカ・コーラボトリング
三井製糖（同系列の旧台糖と合併）
QVCジャパン
エームサービス（米アラマーク社との合弁）
三井住商建材（住友商事と建築資材販売部門を統合）
日本ユニシス
もしもしホットライン
ティーガイア（住友商事・三菱商事の合弁事業と統合した携帯端末卸売最大手）
JA三井リース（三井リース事業とJA系の協同リースとが合併）
三井ダイレクト損害保険（三井住友海上HD（のちのMS-AD HD）の連結子会社）
カフェクロワッサン（ロイヤルホールディングスとの共同出資）
モール・エスシー開発（ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資）
リヤドロジャパン（スペイン・リヤドロとの合弁）
ジェイ・エー・エー
アグロカネショウ（農薬関連でセルティス ジャパンを合弁で設立）
本州化学工業（三井化学との合弁）
曽田香料（東レの連結子会社）
三光合成
天昇電気工業（元旭化成グループ）
ネットマイル
かどや製油（三菱商事とともに資本・業務提携）
総合メディカル