ICT化に伴う新たな時代の到来、そして21世紀型リーダーの要件
私たちは今、工業化に続くICT化という大きなパラダイムシフトの渦中にあります。工業化は、ヒト・モノが地球規模で短時間に行き来する世界を実現しましたが、ICT化は、リアルタイムで膨大な情報が行き来する、すなわちインターネットさえあればいつでもどこでも、同質の情報が得られる世界を実現したのです。Amazonや楽天はモノを売買する際に、実際に店舗を持たずとも売買情報を交換できるからこそ可能となったビジネスモデルです。しかし、ICT化はまだ始まったばかりです。皆さんは、アメリカの理工系の学生が夕刻に宿題をエントリーすれば、インドの優秀な学生アルバイトが夜中にレポートを作ってくれるというサービスがあることをご存知ですか?地球上のあらゆる場所でビジネスができる世界が実現しつつあるのです。
こうした多様なビジネスチャンスに溢れる新たな時代の到来に伴い、求められるリーダー像も変化しつつあります。これまでは、組織のトップとして意思決定を行い、企業をリードするカリスマ的リーダーが活躍してきました。しかし、今求められているのは、多様な価値観を持った組織の構成員から、より多くのコンセンサスを得られるような意思決定の道筋を描けるリーダーなのです。現場の社員からICTを駆使してボトムアップでアイデアや意見を集め、多様な価値観を持った社員の集合体である組織をまとめ上げていける人物ですね。これは政治の世界でも同じです。
外資系企業と日系企業の特性を合わせ持つハイブリッド企業が目指す組織のカタチ
外資系企業の特徴は、比較的フラットな組織をベースにした強烈なトップダウンによる意思決定です。指示をする人とされる人の区別は明確で、トップと合わない人は転職をするしかありません。一方、日系企業の特徴はボトムアップの意思決定ですが、組織が階層化されており、一段一段、上司の了解を得ていく必要があり、意思決定に時間を要します。また個々の組織毎の個別最適を追求しがちです。
新しい時代の潮流に合わせて、元外資系会社で今は外資と日系の合弁会社である当社も新たな組織形態を目指しています。もともと外資系企業であったことによるフラットな社風を活かしつつも、ボトムアップでの意見の集約を重視し、社員一人ひとりがオーナーシップを持って働く組織を目指しています。例えば、新規事業をやりたい人のために、アイデアと自らの思いを社長に直接伝える機会(公募制度)を設けています。社員が持ち寄ったアイデアは、社員同士の活発な議論を通じて洗練されていきます。これは、典型的な日系企業のように「上司に気を使う」ということが少ない当社だからこそ実現するものです。確かに最終的な意思決定はトップの仕事ではありますが、「考える仕事」はボトムアップで行う。外資系と日系の利点を活かしたフラットかつ個々人がオーナーシップを持つ組織、これが私の目指す21世紀型組織のカタチです。
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社
1961年に伊オリベッティ社の同系会社「日本オリベッティ」として創業。
主な事業領域には、決済関連システムを中心とする金融ソリューション、ネットワーク関連を中心とするインフラストラクチャ・サービス・ソリューション、農協ビジネスやボウリング場向けシステムを展開するビジネス・ソリューションの3つがあります。
これらの事業領域において、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで、一貫したITソリューション&サービスを提供しており、サポート体制は国内全域を網羅しているほか、世界100カ国以上でサービスを提供することが可能です。









