経営とは事業資産の配分をおこなうこと
かつて、高度経済成長に支えられ経済が右肩上がりの成長を遂げていた日本においては、企業にとって経営力が問われない時代が続きました。現場が強ければ何とかなり、経営力の良し悪しと事業の成長の関係性が低かったのです。そのため、経営力という概念自体が認識されずにきたわけです。しかし、国内の少子高齢化と市場のグローバル化の流れの中で右肩上がりの成長が終わったいま、経営力がより重要な時代になったのだと言えます。
では経営とは何か。単純には「売上最大、コスト最小」を目指すことですが、これに加えて「事業資産の配分」という意味合いがより重要となってきます。社会の成熟度が高くなればなるほど、入ってくる現金を重視するキャッシュ志向から売上とコストを重視するP/L志向（※１）、そして見えない資産も含めた事業資産をどう増やすかを重視するB/S志向（※2）をもった経営スタイルにシフトしていく傾向があります。今まさにB/S志向で経営を考えることが求められています。
つまり、事業資産を増やすために、投入された資源・人財・時間まで含めて最適に配分することが求められているのです。右肩上がりの経済で、パイが増えていった時代には配分を気にしなくてよかったわけですが、成長が必ずしも前提とならない以上、配分はとても重要な経営課題となります。横並び意識で同業他社と同じことを全てやっていれば良かった時代は終わり、一社一社がグローバルな視点で自分たちの存在意義と、どのように社会に貢献していくのかを定義し、考え直さなければいけない時期にきているのです。
経営力を高めるためには経営情報の開示と共有が必要
経営力とは経営者だけではなく組織全体で実現するものです。
組織として、事業資産を増やすにはどうするか？といった経営視点による思考を当たり前にすること、つまり「経営情報の大衆化」を実現する必要があるのです。米国式のトップダウンの経営手法が賞賛されがちですが、色々な経営スタイルがあって良いのです。その証拠に、日本では、自由闊達に現場の人が活躍している会社が成長していることが多く、「トップマネジメントは環境を用意し、現場が結果を出す」というボトムアップ型の経営手法が得意でした。
組織全体として、経営のコミュニケーション、すなわち、財務諸表や経営者の考え、事業計画を通したコミュニケーションの充実による、経営情報の開示と共有によって、個々人が自分たちの意思でやることを決め、行動できる環境が整います。個々人が経営情報を活用し、事業資産を増やす方法を考えることができるのが組織的な経営力です。トップマネジメントの経営力と組織的な経営力とを高めることで、経営の品質を向上させることにつながります。
※１：P/L志向＝売上・利益を重視し、短期的な損益を追求する経営志向
（P/L＝プロフィット＆ロス・損益計算書）
※２：B/S志向＝長期的な視点で企業価値を高めるため、自己資本および負債のみならず、人財、組織を含めた事業資産をいかに充実させるかを重視する経営志向
（B/S＝バランスシート・貸借対照表）
株式会社ディーバ
事業内容：
経営の意思決定を支援するプラットフォームを提供し、経営陣や経営企画・財務部門およびIR といった経営機能の支援をするコンサルティングとソフトウェアサービスを提供するプロフェッショナル集団。特に、グローバル経営を展開する日本の企業に対して、グローバルなグループ経営を実践するための経営課題を解決するソリューションを中心に提供しており、クライアントには日本を代表するグローバル企業が数多く名を連ねる。
所在地：
〒144-8721 東京都大田区蒲田五丁目37番1号 ニッセイアロマスクエア11F
もりかわ・てつじ●1966 年生まれ。1990 年、中央大学商学部卒。
同年プライスウォーターハウスコンサルタント（現IBM ビジネスコンサルティングサービス）入社。連結会計システムの開発、導入を担当。
97 年、ディーバを創業し代表取締役社長に就任。